Ｋライフ研究所 ライフライン

小屋暮らし研究所　年金を考察する

いつでも社会に戻って収入を得ることで社会的な生活に戻ることが可能なセミリタイア的Ｂライファーとは異なり、すでに老齢によるリタイアによって自ら働いて収入を得ることの困難な下流老人的Ｋライファーにとっての最大の生命線であり頼みの綱は、その受給額が生活保護費以下であってクモの糸の様にか細い老齢年金である。

老齢年金はリタイア後に下流老人の生活を支えるための、最大で最後（多くの場合は唯一）の生命線であり、リタイア後の生活の最も重要なファクターである。
何よりも生涯にわたって受給が出来（額は減り続けると思われるし、破綻も無い訳では無いと思うが「０」には成るまいなと思う）、受給額もある程度は物価の上昇に合わせて（下降にはシビアに）連動するからだ。
と言う訳で、現状の老齢年金受給事情を考察する。

公的年金の仕組みについての確認
日本に居住する２０歳以上６０歳未満の人全てが、国民年金の被保険者となっているらしい。
それが３つに分けられていて、サラリーマンや公務員等が職場から加入する「第２号被保険者」、第２号被保険者の被扶養配偶者で年収が130万円未満の人は「第３号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第１号被保険者」と呼ばれるのだそうだ。

また、一般に年金制度は「３階建て」と表現されており、以下の様になっている。
・１階部分＝国民全員が加入している国民年金(基礎年金と言う)
・２階部分＝会社員などの第２号被保険者が加入している厚生年金
・３階部分＝確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付
縁の無い３階部分は省き、私に縁のある基本的な１階と２階部分の支給のみを考えてみたい。
※平成27年10月から公務員等が加入していた共済年金が厚生年金へ一本化されているらしい。

厚生労働省が発表した平成２７年度の年金額
国民年金から支給される老齢基礎年金は、２０歳から６０歳まで４０年間（延４８０ヶ月）の長きに渡って保険料を支払った人で、１人月額支給額は、何と驚きの６万と５,００８円！
一方、厚生年金から夫婦２人分の標準的な老齢基礎年金を含む年金受給額は２２万１,５０７円となるのだそうだ。

この標準的モデル夫婦と言うのは、夫が平均的収入（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）で４２.８万円）で４０年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成２７年度に年金を受け取り始める場合の給付水準だそうだが、本当にこれが標準モデルで良いの？
今の世の中、これだけの給料を４０年間の長きに渡って貰い続けられる人が、いったいどれ程いるものなのだろうかと思ってしまう。
年収は５１３万円以上となり、私が給料を受け取っていた時にはこの足元にも及ばない額だ。

国民年金と厚生年金の平均受給額
厚生労働省年金局「平成２６年度 undefined 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額は、平成２６年度で基礎年金（国民年金）が５万４,４１４円、厚生年金では１４万４,８８６円と、厚生年金額が国民年金額の約２.７倍となっており、２階部分の厚生年金は９万５００円程が上乗せされていることになる。
また、国民年金のみで厚生年金の受給権を持たない人の平均は４万９,９４４円となっており、満額には大きく届かない、かなりの低い水準となっている様だ。

ちなみに私はと言うと基礎年金に若干の２階部分が乗り、さらに６０歳を過ぎてからの任意加入を含めることで若干ではあるが国民年金の４０年満額より上回っていて、まあ、そんなものなんだろうなと思っている。

国民年金の１カ月あたり平均受給額
上記、厚生労働省年金局「平成２６年度 undefined 厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、国民年金受給権者の月額受給金額をまとめたものがある。
これを見ると、全体としては月額６万円台を受給している層が一番多く、また、全体の半分以上が５万円以上の受給となっている様で、平均額は５万４,４１４円となっていると書いてある。

ただし、これは先の情報と合わせて読む限り「国民年金受給権者＝国民年金のみの受給権者」では無く、これに２階部分（厚生年金）の受給権を持つ人が加算されて受給額を押し上げているのでは無いかと思われ、だから厚生年金の受給権を持たない人の平均は４万９,９４４円と低くなっているのだろうと思われる。

厚生年金の1カ月あたり平均受給額
上記の資料には、国民年金と同様に厚生年金受給権者の月額受給金額をまとめたものもある。
先にも書いた通り、厚生年金は国民年金の基礎部分に加えて２階部分が支給されていて、国民年金よりも支給額が多くなっており、厚生年金の平均受給額は月額１４万４,８８６円と国民年金のみの場合の約２.７倍となっているのは先にも書いた。
もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金は一般に高額であり、会社からの負担もあるためであることは言うまでも無い。

それにしても、先の厚生年金の標準的モデル夫婦の場合の受給月額２２万１,５０７円と実際の平均受給月額１４万４,８８６円との間には、７万６,６２１円もの乖離がある。
これって標準モデルになっていない証拠ではないのだろうか、東電の標準世帯と同じ按配だ。

結論
こうした現時点での年金受給権を持つ人の受給平均額を見て思うのは、多くの人にとってはこれらの年金の受給額だけでは老後の生活はまかなえそうには無いということであり、しかも、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあると言う現状・惨状だ。
とは言っても、これらの公的年金は一生涯受給の出来る大切な収入なのだから、 まだこれから受給できる年金額を増やすことが出来る可能性のある人たちには、自ら独自の老後の資金計画を立てることをお勧めしたいと思うのだが、すでに老境に片足を突っ込んでいて下流老人と成る私には、別の防衛策が必要になると考えている。

私自身は死ぬまで自営と考えていたため、年金には全く関心を持つことなく受給年齢まで来てしまい、そこで始めて年金のことを知ると言う失敗をしてしまった。
せめて１０年前に年金のことに目覚めていれば、加算等の対策がいくつか取れたな～と思ったところで後の祭り。
現役世代の皆さん、若きＫライファーやＢライファーの皆さんには、同じ轍を踏んでは貰いたくないと考える次第です。

追記
最近、突然に病を得て悟ったのでありますが「人は必ず老いる、老いれば病を得る、病を得れば治療費が掛かる、治療費は安くは無く、基礎年金の半額程度の年金額では前立腺炎一回分の治療費と薬代に消える、その月の生活費は無し」と言う事実。
当たり前だと突っ込まれそうですが、私はそのことを人ごととしてしか捉えていなかったし、避けていたのかも知れないなと思うのが偽らざる現実です。
前立腺炎は男性の半数が罹患すると言われる疾病でもあり、私の場合は１ヶ月前の腰の痛みで受診した際に見つかっていればこの費用の多くは不要であった筈だが、現実には地域の基幹病院・中核病院とされる病院で見逃されてしまって、この出費を余儀なくされている。
他山の石と思っていただければ幸いである。